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水道用
ポリエチレン管(給水用)
[〜50A] |
水道配水用
ポリエチレン管
[50A〜200A] |
建築設備用
ポリエチレン管
[20A〜75A],
[50A〜200A] |
1953年
(昭和28年) |
日本でポリエチレン管の製造が開始 |
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1958年
(昭和33年) |
日本水道協会規制制定
(JWWA K 101) |
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1959年
(昭和34年) |
日本工業規格制定
(JIS K 6762) |
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1970年頃
(昭和45年頃) |
第一世代HDPEのき裂漏水事故発生 |
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1975年頃
(昭和50年頃) |
LDPEの水泡はく離事故発生 |
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1982年
(昭和57年) |
JIS K 6762改正
―塩素水試験追加により
L-LDPEに移行 |
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1988年
(昭和63年) |
団体規格(JPS-04)制定
―L-LDPE・第二世代HDPE二層管の規定 |
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1989年
(平成元年) |
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高性能高密度ポリエチレンが海外で開発 |
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1993年
(平成5年) |
JIS K 6762改正
―二層管が追加制定 |
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1995年
(平成7年) |
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配水用ポリエチレン管協会発足 |
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1996年
(平成8年) |
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配水用ポリエチレン管協会規格制定
(PWA 001、PWA 002) |
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1997年
(平成9年) |
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日本水道協会規格制定
(JWWA K 144、JWWA K 145) |
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1998年
(平成10年) |
JIS K 6762改正
―水道用PE二層管に統一 |
ポリエチレン管敷設工の歩掛に
呼び径75〜200を追加制定 |
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1999年
(平成11年) |
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国道下浅層埋設の許可
(国土交通省通達) |
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2000年
(平成12年) |
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水道施設設計指針に
配水管用途適合管材として記載 |
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2001年
(平成13年) |
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法定耐用年数の改正
(総務省通達)
―40年に統一 |
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2002年
(平成14年) |
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配水用ポリエチレン管協会規格制定
(PWA 003、PWA 004) |
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2004年
(平成16年) |
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耐震化率算定対象耐震管材に追加
(水道ビジョン/厚生労働省) |
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2005年
(平成17年) |
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耐震化率算定対象管材として記載 (水道事業ガイドライン/JWWA Q 100) |
配水用ポリエチレン管協会規格制定 (PWA005、PWA006) |
2006年
(平成18年) |
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2団体が配水用ポリエチレンパイプシステム協会に統合、規格制定 (PTC K 03、PTC K 13) |
建築設備用ポリエチレンパイプシステム研究会に改称 |
2007年
(平成19年) |
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公共住宅機械設備工事積算基準/公共住宅事業者等連絡協議会に記載 (20〜200A) |
2010年
(平成22年) |
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公共建築機械工事標準仕様書(機械設備工事編)/国交省営繕部監修に記載 (JWWA K 114,115) |
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2014年
(平成26年) |
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UR都市機構保全工事共通仕様書に記載 (PWA001,002,005,006) |
2017年
(平成29年) |
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65A,125AをPWA005,006に追加、上市 |
2019年
(令和元年) |
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・建築設備用ポリエチレンパイプシステム研究会給水部会設立
・給水管地中埋設部の耐震化技術確立 |